退職・転職したときの年金の切り替え｜厚生年金から国民年金へ。放置すると損する“14日以内”の手続き

会社を辞めるとき、退職金や失業保険のことは気にしても、年金の切り替えはつい後回しになりがちです。でも、これを放っておくと思わぬ落とし穴にはまります。会社員のあいだは、厚生年金の保険料が給料から自動で引かれていました。ところが退職した瞬間、その“自動”が止まります。次にどうするかは、自分で手続きしなければならないのです。

しかも、この手続きには「14日以内」という期限があります。「次の会社まで少しだけ間が空く」「しばらく働かない」「配偶者の扶養に入る」——どのケースかで、やるべき手続きが変わります。放置すれば年金の未納につながり、将来もらえる年金額や、万一のときの障害年金・遺族年金にまで響きかねません。この記事では、日本年金機構などの案内をもとに、切り替えのパターン・必要書類・保険料が払えないときの対処を整理します。お金の話なので、最後の注意点まで読んでください。

まず知っておきたい——年金の「3つの立場」

年金の切り替えを理解するカギは、公的年金に**3つの立場（被保険者の種別）**があることです。

会社員として働いているあいだは、あなたは「第2号」です。退職すると、この第2号ではなくなるため、第1号か第3号のどちらかに切り替える必要が出てきます。「どっちになるか」は、退職後の状況で決まります。

あなたはどのパターン？——切り替えの3ケース

日本年金機構は、退職後の切り替えを次のように区分しています。

とくに間違えやすいのが、「転職先が決まっていて、すぐ入社する」場合。この場合は新しい会社で厚生年金（第2号）に入り直すので、基本的に自分での切り替えは不要です（会社が手続きします）。問題は“間が空くとき”。1日でもブランクがあると、その期間は第1号などへの切り替えが必要になることがあります。

見落としやすい「退職日と月の関係」

「月末に辞めるか、月の途中で辞めるか」でも、切り替わるタイミングが変わります。

細かい話に見えますが、「いつから自分で払う立場になるか」が変わるので、切り替え手続きの際は退職日を正確に伝えることが大切です。

手続きは「14日以内」——場所と必要書類

ここがこの記事でいちばん伝えたいところ。第1号への切り替えには、期限があります。

なお、第3号（配偶者の扶養に入る）の手続きは、市区町村ではなく配偶者の勤務先を通して書類を出します。「自分で役所に行く（第1号）」のか「配偶者の会社経由（第3号）」なのか、入り口が違う点に注意してください。

「配偶者を扶養していた人」は、家族の手続きも忘れずに

意外な見落としが、あなたに扶養されていた配偶者の年金です。

保険料が払うのが難しいときは「免除」を

退職直後は収入が途切れ、「国民年金保険料まで払う余裕がない」ということもあります。そんなときこそ、放置は禁物です。

「払えないから手続きに行かない」がいちばん損。払えないなら払えないと申請する——それが将来の自分を守ります。

まとめ

• 退職すると厚生年金（第2号）から外れ、第1号（自分で納付）か第3号（配偶者の扶養）に切り替えが必要
• すぐ次の会社に入るなら基本は手続き不要（会社が対応）。間が空く・扶養に入らないなら自分で第1号へ
• 第1号の切り替えは退職翌日から14日以内に市区町村の窓口で。退職を証明する書類（資格喪失証明書・離職票など）が必要。第3号は配偶者の勤務先経由
• 月末退職か月途中退職かで資格取得日が変わる。退職日は正確に伝える
• 扶養していた配偶者も同時に切り替えが必要。夫婦2人分を忘れずに
• 保険料が払えないときは未納にせず「免除（退職は特例免除）」を申請する

年金の切り替えは地味ですが、放っておくほど将来の年金で損をする手続きです。退職が決まったら、健康保険とあわせて「年金はどうなる？」を早めに確認しておきましょう。辞めたあとの保険は退職後の健康保険の選び方、保険料の免除は国民年金の免除・猶予、退職・転職全体の段取りは転職・退職の進め方もあわせてどうぞ。