退職・失業したら国民年金は「免除・猶予」を｜“未納”との決定的な違い

会社を辞めると、これまで給料から天引きされていた厚生年金から、国民年金（第1号被保険者）に切り替わります。つまり、保険料を自分で納めることになります。でも、次の仕事が決まるまで収入がない時期に、月々の国民年金保険料はなかなか重い——。

ここで、「払えないから、とりあえず放置しておこう」。これがいちばん危険な選択です。放置＝未納は、あとで大きく響きます。実は、所得が下がった人には保険料の免除・納付猶予という制度があり、しかも失業した人には特例まで用意されています。この記事では、未納との違い・年金額への影響・追納・手続きを、日本年金機構の情報をもとに整理します。お金と将来の話なので、最後の注意点まで読んでください。

まず、免除・猶予にはいくつか種類がある

所得が一定以下のときは、申請して承認されると、保険料の納付が免除・猶予されます。

いちばん大事なのは「未納」との決定的な違い

「免除でも未納でも、払ってないのは同じでは？」——ここが最大の誤解です。免除・猶予と未納は、まったく別ものです。

あとから納められる「追納」も知っておく

免除・猶予を受けた期間は、あとで納めて（追納して）、年金額を満額に近づけることができます。

退職・失業した人には「特例」がある

ここが、会社を辞めた人にいちばん知ってほしいポイントです。

手続きのしかた

会社を辞めたら、健康保険の切り替え（退職後の健康保険）や住民税（退職後の住民税）と並んで、国民年金の切り替えと免除申請も“やることリスト”に入れておきましょう。

まとめ

• 退職すると国民年金（第1号）に切り替わる。払えないときの正解は、放置（未納）ではなく免除・納付猶予の申請
• 免除・猶予は受給資格期間に算入され、全額免除でも年金額の2分の1が反映。未納はどちらもゼロ
• 収入が戻ったら10年以内に追納して満額に近づけられる
• 失業した人は、本人の前年所得を除いて審査してもらえる特例がある
• 手続きは市区町村の窓口・年金事務所で。健康保険・住民税と並ぶ“辞めたらやること”

「払えないから放置」は、将来の自分にツケを回す選択です。ひと手間の申請で、受給資格も年金額も守れます。退職後の手続き全体の流れは、退職をスムーズに進める方法もあわせてどうぞ。