退職後の健康保険、どれを選ぶ?|任意継続・国保・扶養を“20日以内”に見極める
退職すると、会社の健康保険は退職日で使えなくなります。次は「任意継続」「国民健康保険」「家族の扶養」の3択。よく分からないまま高いほうを選んで損をする人は少なくありません。任意継続は退職日の翌日から20日以内が勝負。保険料の考え方、どれが得か、切り替えの段取りまで、協会けんぽの情報をもとに整理しました。

退職の準備でつい後回しになりがちなのが、退職後の健康保険です。「保険証は返すけど、そのあとどうなるんだっけ?」と、あいまいなまま退職日を迎える人は少なくありません。
先にお伝えします。会社の健康保険は、退職日で使えなくなります。 そして次に入る保険は、大きく分けて**「任意継続」「国民健康保険(国保)」「家族の扶養」の3択**。ここで、よく分からないまま選ぶと、本当はもっと安く済んだのに高いほうを選んでいた、ということが起こります。しかも任意継続は退職日の翌日から20日以内がタイムリミット。この記事では、3つの選択肢と選び方を、協会けんぽの情報をもとに整理します。お金に直結する話なので、最後まで読んでください。
退職すると健康保険はどうなる?
在職中に入っていた会社の健康保険は、退職日までが有効です。翌日からは資格を失うので、空白を作らずに次の保険へ切り替える必要があります。
日本は国民皆保険。どれかには必ず入ることになります。だからこそ「入るかどうか」ではなく「どれに入ると得か」を考えるのがポイントです。
選択肢は主に3つ
どれが得かは人によって違います。順番に見ていきましょう。
① 任意継続:20日以内・2年間・保険料は“約2倍”
在職中の保険を、退職後も継続して使える制度です。ただし条件と期限があります。
20日以内を過ぎると原則入れません。退職が決まったら、早めに検討することが大切です。
② 国民健康保険:前年の所得で決まる
市区町村が運営する保険です。保険料は前年の所得などをもとに、自治体ごとの計算方法で決まります。
③ 家族の扶養:入れるなら負担が軽い
配偶者や家族が会社の健康保険に入っていて、あなたがその被扶養者の収入条件を満たすなら、家族の扶養に入るという選択肢があります。
どう決める?——20日以内に“比べて決める”
「なんとなく国保」でも「なんとなく任意継続」でもなく、数字で比べて選ぶだけで、年間で数万円単位の差になることもあります。
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正確な保険料は、必ず窓口で試算を
最後に大切な注意点です。この記事は制度の考え方を整理したもので、あなたがいくら払うかは、収入・自治体・家族構成・加入していた保険者によって一人ひとり違います。
まとめ
- 会社の健康保険は退職日まで。翌日からは任意継続・国保・扶養の3択
- 扶養に入れるなら、保険料の負担が軽いことが多い(まず確認)
- 任意継続は退職日の翌日から20日以内・2年間・保険料は退職時の約2倍(上限あり)
- 国保は前年所得ベース。収入が下がる人は安くなる・軽減を受けられることも
- 任意継続と国保は両方試算して比べるのが、損しないコツ
「なんとなく」で選ぶと、知らないうちに高いほうを払い続けることになりかねません。退職後のお金の話は失業保険(基本手当)の基本と2025年改正、有給の使い切りは退職時の有給消化の進め方、全体の流れは転職活動の全体の流れもあわせてどうぞ。
Sources
※ 数値・例文などは上記の公開資料・一般的な情報を参考に作成しています(公開時点)。

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