退職金の税金とは｜「退職所得控除」で税金が優遇される仕組みと、確定申告のいらない手続き

長く働いた会社を辞めるとき、まとまって受け取れる退職金。うれしい一方で、「税金でごっそり持っていかれるんじゃ…」「確定申告って必要なの？」と不安になる人は多いはずです。

でも、安心してください。退職金は、長年の勤労に報いるお金として、税金の面でかなり手厚く優遇されています。カギになるのが「退職所得控除」という大きな控除。さらに、ある1枚の書類を勤務先に出しておけば、原則として確定申告もいりません。この記事では、国税庁の案内をもとに、退職所得控除の計算・税金の求め方・出しておくべき書類・注意点を整理します。お金の話なので、最後の注意点まで読んでください。

退職金の税金は、どうやって決まる？

まず、退職金にかかる税金の全体の流れから。退職金（退職所得）は、給与などとは分けて計算するうえに、2段階で税負担が軽くなる仕組みになっています。

たとえば退職金より退職所得控除のほうが大きければ、退職所得はゼロ＝税金もかからない、ということも珍しくありません。「まとまった額だから重く課税される」というイメージとは、むしろ逆なのです。

いちばん大事な「退職所得控除」の計算

では、税金を左右する退職所得控除はいくらになるのか。これは勤続年数で決まります。

数字で見るとイメージしやすくなります。国税庁の例をもとにすると——

長く勤めた人ほど控除が大きく、とくに勤続20年を超えると1年あたり40万円→70万円に増えるのが特徴です。「退職金＝ほぼ税金で消える」わけではなく、多くの人は控除の範囲内に収まるか、収まらなくても課税されるのはその一部、というのが実際のところです。

実際の税額は「2分の1」してから計算する

退職所得控除を引いたら、もう一段の優遇があります。

つまり、「大きな控除で引く」→「残りを半分にする」→「その額に課税」という三段階。だからこそ、退職金は手取りが思ったより多く残りやすいのです。

確定申告はいる？——カギは「1枚の申告書」

「退職金をもらったら確定申告が必要？」——これは、ある書類を出したかどうかで変わります。

この「退職所得の受給に関する申告書」は、たいてい退職時に会社から渡され、その場で記入して提出するものです。これを出しておけば、退職所得控除や2分の1の計算が反映された適正な税額で源泉徴収され、確定申告の手間もいりません。「もらった記憶がない／出していないかも」という人は、20.42%引かれている可能性があるので、確定申告で取り戻せないか確認しましょう。

知っておきたい例外——勤続5年以下のケース

短期間で退職・受給する場合には、**2分の1計算が使えない（または制限される）**特例があります。

短期間での退職金には優遇に上限がある、という趣旨です。多くの一般的な会社員には関係しないことも多いですが、転職を短いスパンで繰り返した人や、役員だった人は要注意です。

まとめ

• 退職金（退職所得）は分離課税で、退職所得控除と2分の1計算の二段構えで税金が優遇される
• 退職所得＝（収入金額 − 退職所得控除額）× 1／2
• 退職所得控除は勤続年数で決まり、20年以下は40万円×年数（最低80万円）／20年超は800万円＋70万円×（年数−20）。端数は1年に切り上げ
• 「退職所得の受給に関する申告書」を出せば原則確定申告は不要。出していないと**20.42%**源泉徴収され、確定申告で精算できる
• 医療費控除などがあるなら、申告不要でも確定申告で戻ることがある
• 勤続5年以下の役員・短期退職には2分の1計算の制限という例外がある

退職金は「税金で消える」どころか、優遇のおかげで手元に残りやすいお金です。仕組みを知って、出すべき書類を出し、必要なら確定申告で取り戻す——それだけで手取りが変わります。退職の年の税金まわりが気になるなら年末までに退職したときの確定申告、辞めたあとの保険は退職後の健康保険の選び方、次のキャリアは転職・退職の進め方もあわせてどうぞ。