求職者支援制度とは｜失業保険がもらえなくても、月10万円＋無料の職業訓練

失業したとき、多くの人がまず思い浮かべるのは「失業保険（雇用保険の基本手当）」でしょう。でも、雇用保険に入っていなかった人や、フリーランス・自営業をやめた人、すでに失業給付が終わってしまった人は、そこから外れてしまいます。「じゃあ、自分は何も使えないのか…」と、あきらめていませんか。

そんな人のための、もうひとつのセーフティネットがあります。それが「求職者支援制度」。月10万円の生活支援の給付金を受け取りながら、無料の職業訓練を受けられる制度です。この記事では、厚生労働省・ハローワークの情報をもとに、制度の中身・対象になる人・給付金と要件・申請の入り口を整理します。お金の話なので、最後の注意点まで読んでください。

求職者支援制度って、どういうもの？

まず、制度の目的から。

ポイントは2つ。①無料で職業訓練（ビジネスパソコン、オフィスワーク、介護、Webなど）を受けられること、そして②要件を満たせば、その訓練期間中の生活を支える給付金がもらえることです。「学びたいけれど、その間の生活費が…」という不安に、両面から応える制度になっています。

どんな人が対象になる？

失業保険（雇用保険の基本手当）と大きく違うのは、雇用保険を受けられない人が主な対象だという点です。

「雇用保険に入っていなかったから、どうせ無理」と思っていた人こそ、対象になり得ます。まさに、失業保険の“外”にいる人を支えるための制度なのです。

訓練を受けるための要件

給付金を受け取るかどうかにかかわらず、訓練を受けるには次の条件があります。

給付金は「月10万円」——ただし収入・資産の要件あり

生活支援の給付金（職業訓練受講給付金）は、次のような中身です。金額は、厚生労働省のリーフレットで確認できます。

ただし、この給付金には収入・資産の要件があります。ここが少し厳しめなので、しっかり確認してください。

「給付金は無理そう」でも、あきらめないで

収入や資産の要件に引っかかって給付金を受けられない場合でも、無料の職業訓練そのものは受講できます（テキスト代などは自己負担）。「給付金がもらえないなら意味がない」と切り捨てず、スキルを身につける機会として使う手もあります。

さらに、訓練の開始前から期間中、終了後まで、ハローワークが求職活動をサポートしてくれます。学び直しと就職支援がセットになっているのが、この制度の心強いところです。

まとめ

• 求職者支援制度＝失業保険を受けられない人が、無料の職業訓練＋月10万円の生活支援を受けられる制度
• 主な対象は、雇用保険の適用がなかった離職者・フリーランス廃業・受給が終わった人・一定収入以下のパートなど
• 給付金は月10万円＋通所手当（上限42,500円）＋寄宿手当（10,700円）。ただし本人収入月8万円以下・世帯収入月30万円以下・金融資産300万円以下などの要件あり
• 給付金の要件を満たさなくても、無料の職業訓練は受けられる
• まずはハローワークに求職の申込みをして相談を

失業給付が使えなくても、次の一歩は用意されています。「自分は対象外だ」と思い込む前に、一度ハローワークに聞いてみてください。すでに雇用保険を受け取っている人は失業保険（基本手当）の基本、在職中のスキルアップには教育訓練給付制度もあわせてどうぞ。転職全体の段取りは転職・退職の進め方に整理しています。