教育訓練給付制度とは｜学び直しの受講費用を、国が20〜最大80%まで支給

「転職のために資格を取りたい」「未経験の分野に挑戦したいから、学び直したい」。そう思っても、講座の受講料が数十万円…となると、なかなか踏み出せないものです。

でも、あきらめる前に知っておきたい制度があります。雇用保険から、学び直しの受講費用の一部を支給してくれる——それが「教育訓練給付制度」です。うまく使えば、受講費用の**20%から、条件しだいで最大80%**が戻ってきます。この記事では、厚生労働省・ハローワークの情報をもとに、給付の種類と給付率・令和6年10月の拡充・対象になる人・申請のしかたを整理します。お金の話なので、最後の注意点まで読んでください。

教育訓練給付制度ってどういうもの？

まず、制度のねらいから。

ポイントは、「厚生労働大臣が指定した講座」が対象だということ。世の中のすべての講座が対象になるわけではありません（対象講座の探し方は後述します）。

3種類の給付率——まずは全体像

3つの種類は、どんな学びに向いているかと、給付率が違います。

同じ「教育訓練給付」でも、専門的で長期の講座（専門実践）ほど給付率が手厚いのが特徴です。看護・介護などの国家資格、ITやデータ、専門職大学院など、腰を据えた学び直しが対象になります。

専門実践は「最大80%」——令和6年10月の拡充

いちばん手厚い専門実践教育訓練は、令和6年10月から給付率が引き上げられました。段階的に上乗せされていくしくみです。

つまり、ただ受けるだけでなく、修了して資格を取り、就職し、収入も上がるところまで進むと、給付が最大まで伸びる設計です。技術の変化に対応したリ・スキリング（学び直し）を後押しする、という制度の意図が表れています。

対象になるのはどんな人？

給付を受けるには、雇用保険の加入期間などの条件があります。

「会社を辞めたばかり」でも、離職から一定期間内で加入期間の条件を満たせば対象になり得ます。辞めてから時間が経つと使えなくなることもあるので、学び直しを考えているなら早めの確認が肝心です。

申請のしかた

まとめ

• 教育訓練給付制度＝雇用保険から、学び直しの受講費用の一部が戻る制度
• 給付率は一般20%（上限10万円）／特定一般40〜50%／専門実践は最大80%
• 専門実践は令和6年10月に拡充され、**受講50%→資格取得・就職で70%→賃金5%以上アップで80%**と段階的に伸びる
• 原則雇用保険3年以上（初回1年以上／専門実践2年以上）。離職後は受講開始まで原則1年以内
• 使うときは、対象講座と自分の受給資格をハローワークで確認してから

学び直しは、次のキャリアへの投資です。「お金がかかるから」とあきらめる前に、国が費用の一部を負担してくれる制度を使えないか、確認してみてください。転職の段取り全体は転職・退職の進め方もあわせてどうぞ。