再就職手当とは｜早く決めるほど得する“もう一つの給付”

「失業手当を全部もらう前に次の仕事が決まったら、残った分は消えてしまう」——そう思って、あえて就職を先延ばしにする人がいます。でも、それはもったいない誤解かもしれません。

失業手当（雇用保険の基本手当）を早く“卒業”して再就職した人には、残りの給付日数の6〜7割を受け取れる「再就職手当（さいしゅうしょくてあて）」という制度があります。しかも、早く決めた人ほど給付率が高くなるしくみです。この記事では、支給の要件・給付率・金額の計算・申請の期限を、ハローワークの資料をもとに煽らず整理します。お金の話なので、最後の注意点まで読んでください。

再就職手当ってどんな制度？

再就職手当は、雇用保険の受給資格が決まったあと、早めに安定した職業に就いた（または事業を始めた）ときに支給される給付です。基本手当を「まだ残っているのに就職するともったいない」で終わらせず、早期の再就職を後押しするためのものです。

給付率は「残した日数」で決まる

給付率は、就職の前日までに残っていた基本手当の支給残日数が、もともとの所定給付日数のどれだけを占めるかで変わります。

いくらもらえる？　計算のしかた

金額は、次のかけ算で決まります（1円未満は切り捨て）。

なお、この計算に使う基本手当日額には上限があります。ハローワークの資料では、令和8年7月31日までの額として、離職時の年齢が60歳未満は6,570円、60歳以上65歳未満は5,310円とされています（上限額は毎年8月1日に改定されます）。

支給の8つの要件

再就職手当を受け取るには、次のすべてを満たす必要があります。ハローワークの案内をもとに整理します。

要件4は見落とされがちです。自己都合退職などで給付制限がある人は、待期満了後の最初の1か月については、知人の紹介や求人広告への応募ではなく、ハローワーク等の紹介で決めた就職でないと対象になりません（この1か月を過ぎれば、就職の経路は問われません）。

申請の期限と、その後のこと

再就職手当の支給申請書は、就職した日の翌日から1か月以内に提出します。手続きの詳しい方法は、ハローワークで配られる「受給資格者のしおり」で確認できます。

まとめ

「残りは消えるから」と就職を先延ばしにするより、早く決めて再就職手当を受け取るほうが、結果的に手元に残るお金は多くなることがあります。早く決めるほど給付率が上がる——このしくみを知っているだけで、転職活動の進め方は変わってきます。