育児時短就業給付とは｜時短で減った給料の“10％”がもらえる【2025年4月新設】

育休から復帰して時短勤務にすると、働く時間が減るぶん、給料も下がります。「収入が減るのが不安で、フルタイム復帰か時短かで迷っている」——そんな人は多いはずです。

でも、知っておいてほしい制度があります。**2025年（令和7年）4月から、時短で減った給料の一部を補う「育児時短就業給付（いくじじたんしゅうぎょうきゅうふ）」**が始まりました。2歳未満の子を育てながら時短で働く人に、**時短中の給料の10％**が上乗せで支給される、雇用保険の新しい給付です。この記事では、対象・要件・申請のしかた・注意点を、厚生労働省とハローワークの資料をもとに整理します。お金の話なので、最後の注意点まで読んでください。

育児時短就業給付ってどんな制度？

育児時短就業給付は、2歳に満たない子を養育するために所定労働時間を短縮して働き、賃金が下がったときに支給される、雇用保険の給付です。2025年4月1日に創設されました。

いくらもらえる？　基本は「時短中の給料の10％」

支給額は、原則として次のように決まります。

ひとつ大切なしくみがあります。給付をもらったことで、かえって時短前より手取りが増えてしまう、ということは起きないように設計されています。

誰が対象？　主な要件

育児時短就業給付は、雇用保険の被保険者で、次のような条件を満たす人が対象です。ハローワークの資料をもとに整理します。

雇用保険に入っていれば、性別も、正社員かどうかも問われません。共働きで、パパ・ママどちらが時短をとる場合でも、要件を満たせば対象になります。

いちばんの落とし穴は「申請しないと出ない」こと

この給付の最大の注意点は、黙っていて自動で振り込まれるお金ではないという点です。

「制度があること自体を知らなかった」「対象だと思わず申請しなかった」——これが、いちばんもったいない取りこぼしです。

育休からの復帰、こんな順番で

なお、出生後間もない時期の休みには「出生後休業支援給付」など別の給付もあり、育休・時短の局面ごとに支えが用意されています。自分がどの局面にいるかで、使える制度は変わります。

まとめ

• 2025年4月新設。2歳未満の子を育てて時短勤務で働くと、**時短中の給料の10％**が上乗せで支給される（育児時短就業給付）
• 対象は雇用保険の被保険者。育休給付から続けて時短でも、時短開始前2年で被保険者期間12か月でもOK。性別・雇用形態は問わない
• もらいすぎにならないよう、給付＋賃金が時短前を超えない範囲で給付率を調整
• 申請しないと出ない。会社経由でハローワークに手続きを

「時短にすると収入が減る」——その不安を少しやわらげてくれる制度です。復帰の働き方を考えるとき、選択肢のひとつとして知っておくだけで、迷い方が変わります。復帰後の転職やキャリアの見直しを考えるなら、転職活動の進め方もあわせてどうぞ。