有給の「年5日取得義務」で会社を見抜く｜取れて当たり前。取らせない会社は法律違反かも

「有給って、うちの会社では取りにくくて…」「みんな取ってないから、なんとなく言い出せない」——そんな職場、めずらしくないですよね。でも、ちょっと待ってください。その“取りにくい空気”、じつは法律違反かもしれません。

2019年4月から、会社には「有給を年5日、必ず取らせる」義務があります。守らなければ、罰金が科されることも。つまり「有給がちゃんと取れるか」は、その会社がルールを守る会社かどうかを見抜く、わかりやすいリトマス紙になるのです。この記事では、厚生労働省の資料をもとに、有給の基本ルール・年5日義務のしくみ・求人や面接で確認したいポイントを整理します。転職先選びにも直結する話なので、最後まで読んでください。

まず、有給休暇のきほん

「そもそも有給って、いつ・何日もらえるの？」というところから整理します。

つまり、有給は「会社が親切で与えるもの」ではなく、条件を満たせば法律上あたりまえに発生する権利。まずはこの前提を押さえておきましょう。

ここが本題——「年5日」は会社の“義務”

そのうえで、2019年4月から加わったのが「年5日の時季指定義務」です。ここが会社を見抜くカギになります。

ポイントは、**「有給を取るかどうかは本人の自由」から一歩進んで、“会社が5日は取らせる責任を負う”**ようになったこと。「忙しいから」「みんな取らないから」で5日すら取れない職場は、会社が義務を果たしていない可能性があります。

守らない会社にはペナルティがある

「義務といっても、守らなくても平気なんでしょ？」——いいえ、罰則があります。

だからこそ、まともな会社は「有給を取らせないと、会社が罰せられる」と理解して、むしろ取得をうながします。逆に「有給を申請しづらい」「取ると嫌な顔をされる」職場は、法律すら軽視しているサインかもしれません。

求人・面接で「有給が取れる会社か」を見抜く

では、入る前にどう見抜くか。有給は、会社の姿勢がはっきり出る指標です。

「有給取得率」は、残業時間や離職率とあわせて見ると、その会社のリアルが立体的に見えてきます。求人票の見抜き方はホワイト求人票の見分け方、残業の見方は残業の上限規制と36協定、働きやすさの認定は働きやすい会社の見つけ方（くるみん等）もあわせてどうぞ。

まとめ

• 有給は6か月継続勤務＋8割出勤で10日発生し、勤続で最大20日。管理職・契約社員・パートも対象
• 2019年4月から、年10日以上付与される人には、会社が「年5日」を必ず取らせる義務がある
• 守らないと30万円以下の罰金（労働者1人につき1罪）。会社は管理簿を3年保存する義務も
• だから「有給が取れるか」は、会社がルールを守るかどうかを見抜く指標。取りにくい空気は黄色信号
• 求人・面接では、有給取得率・年5日の運用・繁忙期の扱いを確認する

「有給が取れて当たり前」——これは、わがままでも理想論でもなく、法律が定めた最低ラインです。次の会社を選ぶときは、ぜひこの視点でチェックしてみてください。求人票の見分け方はホワイト求人票の見分け方、残業の見方は残業の上限規制と36協定もあわせてどうぞ。